コラム「修理する権利」の中で紹介したNordic Councilのレポート（Circular Business Models in the Mobile Phone Industry by David Watson, Anja Charlotte Gylling, Naoko Tojo, Harald Throne-Holst , Bjørn Bauer and Leonidas Milios ）の要約の翻訳を以下に掲載します。レポートはthe Creative Commons Attribution 4.0 International licenseを宣言した著作物です。

“This translation was not produced by the Nordic Council of Ministers and should not be construed as official. The Nordic Council of Ministers cannot be held responsible for the translation or any errors in it”.

ランドスケープを変えたスマートフォン

ヨーロッパおよび北欧市場でのスマートフォンの出現とその後の浸透により、消費者と企業の両方の行動が変わりました。スマートフォンは、導入直後から急速な消費者のアップグレード率を刺激し、フィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンが時代遅れにした他のさまざまな小型電子機器にも取って代わりました。最近では、スマートフォンの高い購入価格とさらなる破壊的な新機能の欠如により、古い携帯電話を新しい携帯電話に換える消費者交換率が低下しています。また、消費者がスマートフォンの商品価値の高さを認識するにつれて、修理サービスや中古スマートフォンの需要が増大しました。ネットワークサービスプロバイダによる新しいスマートフォン販売とデータおよびネットワークサブスクリプションのバンドルも、優位性が低下しています。ネットワークサービスプロバイダへの忠誠心が低下する一方で、SIMのみのサブスクリプションの需要は急速に拡大しています。企業はこれらの傾向にさまざまな方法で対応しています。一部のネットワークサービスプロバイダは、新しいスマートフォンの販売を再活性化することで傾向を逆転しようとしています。他のビジネスは、電話の寿命を延ばすことから価値を得る循環ビジネスモデルとサービスを開発することにより、新しい機会を創出しています。

 

グリーンビジネスモデルへの関与

「伝統的な」業者の間で最も広く報告された回答は、使用済みの携帯電話の回収と買い戻しに従事し、それらを再販のために改修、および/またはコンポーネント回収ために分解することでした。スマートフォンが登場する前は、先進国で回収された電話のほとんどは、再販のために発展途上国に出荷されていました。改修済みのスマートフォンは現在、収集国またはヨーロッパの他の場所で再販されていますが、発展途上国への輸出は依然として重要です。スマートフォンの寿命を大幅に延ばし、環境への影響を減らすには、より強力な成長が必要ですが、改修および再販事業と修理サービスは需要の急速な増大が報告されています。一部の生産者は、保証コストを削減するために、耐久性と修理性を高める設計を始めています。大半の企業は、修理、回収、改修、再販を提供することで直接収益を得たり節約したりできるため、循環経済モデルに取り組んでいます。また、活動の環境への影響を減らすために、CSR戦略の一部として従事している企業もいます。

 

環境ではなくコスト削減に動機付けられた消費者

消費者は修理と中古販売に関与していますが、より持続可能な素材を含む電話への関心は限られています。 それにもかかわらず、一部の製造業者は、新しい携帯電話の環境フットプリントを削減する努力を行っています。

 

循環経済にはステークホルダー間の協力が必要

循環型ビジネスの成長は、バリューチェーン全体で豊富なパートナーシップと相互作用をもたらしています。 電話の販売者（製造業者、ネットワークサービスプロバイダ、小売業者）は、修理業者とのパートナーシップを構築して、保証義務の履行を支援しています。 また、製造業者は認定修理業者に部品を販売しています。 また、回収サービスを運営している企業（ネットワークサービスプロバイダ、小売業者、製造業者）と、その後回収電話を処理して再販する再生業者との間の協力が増加しています。 大規模な再生業者の専門化により、当初の消費者からの懐疑心は軽減されました。 同時に、一部のネットワークサービスプロバイダは、迅速な修理に対する需要の高まりもあり、パートナーと連携するのではなく、社内の改修および修理サービスを開発しています。

 

非認定修理業者とスペアパーツへのアクセス

北欧の都市では、修理サービス、中古のスマートフォンとアクセサリーを販売する小さなシングルショップビジネスの密集しており、これらと携帯電話製造業者の間の協力はほとんどありません。 これは、製造業者が、非認定修理業者による修理の品質を制御できないため、保証サポートのリスクが生じるという懸念によるものです。 そのため、一部の大規模製造業者は、非認定修理業者の純正部品および診断ツールへのアクセスを制限しています。 非認定修理業者は、低品質の複製部品を使用します。 一方では、アクセスを制限することは、修理および改修セグメントの専門性を高め、環境的および社会的責任を果たさない灰色の業者の業務を削減することを目的としています。 一方、これらのアクションは、信頼性の高い高品質の修理を実行したい非認定修理業者のより専門的なセグメントを妨げます。

 

修理/アップグレードおよび長寿命のための設計の欠如

スマートフォンは、修理を完全に最適化したり、衝撃や湿気に耐えるように設計されていません。 EUまたは国内レベルでの耐久性または修復性に関する最小基準はありません。 パズルフォン、フェアフォン、グーグル、ZTEなどの製品競争を変える企業がモジュラー電話のコンセプトを推し進めているので、将来は状況が変わるかもしれません。 改修を禁止できるのはハードウェア設計だけではありません。 スマートフォンにインストールされている盗難防止およびセキュリティソフトウェアは、元の所有者のみが削除できるため、問題が発生する可能性があります。

 

修理と再販をサポートするための経済的インセンティブの必要性

新しいスマートフォンの高価格化により、修理と改修/再販の実行可能な選択肢が用意されましたが、修理・再販のビジネスは、高い北欧の給与と合わせて、労働集約的な仕事の性質に挑まれています。

修理や改修/転売のためのVATまたは税控除の引き下げにより、経済の不均衡を部分的に是正し、成長を加速させることができます。 一部の国では、中古品に有利なVATルールが既に存在しますが、近代化する必要があります。

アップグレードサブスクリプションと循環経済

一部のネットワークサービスプロバイダは、12か月ごとに携帯電話のアップグレードを提供するサブスクリプションを導入することにより、顧客の忠誠心の回復を試みています。 これらは、スマートフォンの寿命の増加と直接競合するようには思われないかもしれません。 ネットワークサービスプロバイダは、どんな状況でも最新のスマートフォンモデルを購入するかもしれない母集団のそのセグメントに対応しています。 所有権を保持または回復することにより、プロバイダーはスマートフォンを新しいユーザーに確実に再配布できます。 リースシステムは、一般に、スマートフォンが1人のユーザーから次のユーザーに引き継がれる、スマートフォンの将来の大量再配布システムの中心的な要素と見なされています。 引き継ぐ各ユーザーは、最新のモデルや機能に対する要望や必要性を減らし、見返りとしてより低い価格を支払います。

 

消費者法および最低法的保証

消費者販売指令によって設定された最低法的保証は2年間であり、加盟国はこれを増やすことができます。 スウェーデンでは携帯電話の最低保証期間は3年、ノルウェーでは5年、フィンランドでは予想される寿命に設定されています。 最低限の法的保証の延長は、売り手が修理サービスを財政的にサポートする期間を延長することにより、理論的にはグリーンビジネスモデルをサポートできます。 彼らはまた、修理や長寿命のための設計に従事するためのインセンティブを製造業者に提供することができます。 ただし、これはいくつかの弱点によって損なわれます。

最低保証期間に対する消費者の認識が低い。 消費者が自分の権利を知らない場合、消費者はそれらを利用しません。
その期間の後、フィンランドを除くすべての国では、消費者は電話に欠陥があることを証明する必要があるため、最初の6か月後にクレームを獲得する可能性が低くなります。 通常、この期間後の申し立ては成功しません。
スマートフォンは通常の使用に耐えることは期待されていません。 スマートフォンの故障の最も一般的な原因-硬い表面への落下や水中への浸食-は通常、誤用と見なされ、法的保証の対象外です。
コストを生産者に引き渡す問題。 EU消費者販売指令により、小売業者は不適合クレームの費用を製造業者に引き渡すことができますが、製造業者が提供する1年間の保証を小売業者が「補充」する必要があると報告した人もいます。 これにより、製造業者に対する延長された法的保証の直接的な活用がなくなります。
北欧市場は、潜在的に小さすぎて、グローバルな携帯電話製造業者がどのように携帯電話を設計するかについて顕著な影響力を発揮できません。

 

再生品の使用に挑戦

デンマークの事件は、欠陥のある携帯電話器の代替品として、携帯電話器に再生部品を提供する合法性に異議を唱えています。 事件は、製造業者が北欧地域全体でこの循環経済活動に従事することを思いとどまらせるかもしれません。 使用済みの欠陥のある携帯電話器の代替品としての再生携帯電話器の使用を合法化するために、消費者販売指令の国内実装を調整する必要があるかもしれません。

 

中古小売業者への圧力

EUの消費者販売指令は、中古ビジネスや再生ビジネスにも影響を与える可能性があります。 北欧諸国での実装では、中古電話の売り手は、新しい電話の売り手と同じ最低保証義務を負っています。 ただし、実際には、ほとんどの場合、6か月の保証期間のみが効果的に適用されます。 完全な保証期間が実施された場合、これはプラスとマイナスの両方の効果をもたらす可能性があります。より徹底したチェックを必要とする企業のコストが増加することによるマイナス、 中古品に対する消費者の信頼を高めることでプラス。

 

廃棄物の規制と改修

廃棄物規制は、ある時点での携帯電話が廃棄物として分類されている、またはリスクがあるリスクがあるビジネスモデルにのみ影響します。 廃電子機器および電気機器（WEEE）と見なされるものは、受領者ではなく最後の所有者の意図に依存します。 これにより、改修業者や回収計画を実行している業者は困難になります。 さらに、廃棄されたスマートフォンの「再利用の準備」を実施する企業は、それが何を構成し、誰がそれを実施できるかについての明確な法的解釈の欠如により、法的不確実性のリスクを負う可能性があります。 また、WEEE収集システムと並行して代替収集経路を確立することの難しさから問題が発生する可能性があります。 すべての国の経済連携協定は原則として再利用を促進したいと考えていますが、WEEEが安全に処理されない国への道を見つけるリスクについても懸念しています。 改修基準と認証の採用により、この懸念に部分的に対処できます。

 

発展途上国への輸出は依然として問題

中古市場は北欧諸国や他の西欧諸国で確立されていますが、発展途上国での再販のための中古スマートフォンの輸出は依然として大きいと思われます。 最終的に廃棄物になると、通常は人と環境の健康への影響を伴うゴミ捨て場になります。 改修および輸出企業は、開発途上国で発生した廃スマートフォンを収集し、最新の電子廃棄物リサイクル施設に輸送することにより、より大きな責任を負うことができます。 これを確実にするために、規制を実施する可能性があります。 北欧諸国で収集された使用済みスマートフォンの運命に関する詳細なマッピング研究が最初に推奨されます。

藤井伸朗：NTT研究所、NTTグループ会社において通信網オペレーションシステム等の研究開発、国際標準化に従事。2014.7よりサイバー創研に勤務。電子情報通信学会フェロー。