特許出願や論文等の動向調査、知財活動の支援、特許取得の支援、標準必須特許（SEP)等の調査、及び開放特許をベースとした技術コンサル等を行います。
研究開始時や開発フェーズ・商品化フェーズへの移行時に、研究・開発戦略を検討するに当たって、関連する技術やシステム、ビジネスモデルにかかわる特許調査・分析をお手伝いします。
サービス概要
- 特許出願動向調査
(1) 体系調査
・ 検索式の作成と抄録取得
・ 抄録から関連のある特許の選別（ノイズ除去）
・ 特許の要約（ポイントの抽出）
・ 重要特許の抽出
・ 特許技術データベース（課題・適用分野・技術軸などの分類）の作成
・ パテントマップ分析（技術・出願者別などの切口からマクロの傾向分析）
(2) 特許ポートフォリオ調査
・ ミクロ分析（「課題」と「解決手段」の対応などの詳細分析）
・ 調査結果の有効活用支援
- 先行技術調査
(1) 調査の種類
・ 特許（日本/外国）出願前調査
・ 無効資料調査
・ クリアランス調査（新製品・サービス実施前の侵害予防調査）
(2) 実施内容
・ 特許文献（国内外）・非特許文献（論文，標準規格文書，寄書等）の抽出
・ 抽出文献と調査対象（請求項，仕様書）との対比
- 標準必須性調査
・ 標準規格と請求項との関連度合（必須性）の対比
プロジェクト事例
・大規模技術動向・体系調査（対象特許件数： 〜数万件）
（例）移動通信方式(LTE)、ビッグデータ、人工知能、防災・減災技術
・小〜中規模技術動向・体系調査（対象件数： 数百〜数千件）調査
・先行技術調査
（例）ICタグ、光伝送システム、移動通信、光通信、セキュリティ、インタフェースなどの多様な分野
・標準必須性調査
（例）LTE必須特許調査
費用の目安
ご依頼内容（調査規模、件数）によって費用は大きく異なるため、個別のお見積もりとなります。
企業の知財部門における、知財の利用や活用を促進する活動を総合的に支援します。
研究開発によって取得した知財を権利化し、製品化や事業化に利用する「守り」の形態と、知財そのものを無形資産ととらえ、企業間や市場で移転・流通させて活用し企業価値を高める「攻め」の形態の、両方をお手伝いします。
サービス概要
- 標準化や製品化における必須特許に関する調査・コンサルティングします。
- 研究開発資源を集中するための他社の特許出願動向分析に関する調査・コン サルティングします。
など
プロジェクト事例
ネットワークインフラからサービス・アプリケーションに係わる幅広い分野で、多くの企業様に対して、調査・コンサルテーションを行っています。
費用の目安
ご依頼内容により費用は大きく異なりますので、個別のお見積もりとなります
本サービスは、特許を出願するための基礎資料作成等を行い、タイムリーな特許取得をサポートいたします。
サービス概要
- 従来技術との相違点だけでなく、権利を主張しようとする技術の特徴や応用範囲を的確に表現します。
- お客様からアイデアをいただき、1〜2時間程度ヒアリングさせていただいた上で、1〜2週間程度で基礎資料案を作成します。
プロジェクト事例
商品開発や独自サービスの開始、さらにはIPOに先立って万全の特許出願を行っておきたいという企業向けに基礎資料等の作成を行っています。
費用の目安
全体の分量や技術内容等によりますので、個別にお見積りさせていただきます。
標準規格に対する保有特許の適合性を調査する必須特許調査報告や標準規格データベースの素早い検索ツールの製品販売を行っています。
製品概要
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| 標準化団体への5G必須特許の宣言は、各企業の自己申告で行われているため、客観的には5G標準規格で必須といえないものも5G標準必須特許として宣言されていると言われています。このため、5G-SEP宣言特許の件数を単純に比較するだけでは、主要企業等の本当の実力は明確にならないという問題がありました。 このたび、「5G-SEP宣言特許の整合性評価を実施することで『現実の5G-SEPの全体件数や、企業の保有状況』を推定しました。 整合性の評価は、5G-SEP宣言特許の内、中核となる規格に対して宣言され、かつ特許登録された特許件数の約10%の977件について実施しました。整合性の評価結果では、整合率 は平均で32%、整合率が高い順位に、NTT DOCOMO(81%)、InterDigital(48%)、Qualcomm(45%)の順となっています。 【販売製品】 ・整合性を評価した5G-SEP宣言特許 ・特許リスト（指定条件に基づく公報番号、整合性評価結果情報、等） ・カスタマイズ調査 |
| 2020年1月に、表記報告書の販売を開始しました。多くのメディア等で引用されています。昨年2月に販売を開始した5G特許、及び、5G寄書の調査報告書の最新版です。初回調査の「5G必須特許(5G Essential Patents )」（初回は5G標準規格必須特許（5G-SEP）候補）と「5G標準化寄書(5G Standardization Contributions)」に加え、今回から「5G-SEP宣言特許（Declared 5G-SEPs )」も調査対象とし、更に充実させています。例えば、5G必須特許で5G-SEP宣言特許の特許を抽出し、「5G-SEP有力特許（5G-SEP promising patents）」として調査対象に加えています。調査報告書は、このような4つの側面に対し、全体動向、企業別、技術別の勢力を中心に調査し、更に、総合的な分析を加えた報告書です。調査報告書（抜粋：日本語版）、調査報告書（抜粋：英語版）を当社ホームページに掲載するとともに、調査報告書および詳細分析データを販売しています。当社問合せ窓口まで、お気軽にお問合せください。 【販売製品】 ・調査報告書上記内容の報告書（注目技術：ネットワークスライシング、V2X、低遅延、ビーム制御、MIMO、無線リソース管理） ・詳細分析データ特許リスト（指定条件に基づく公報番号、分析結果情報、等） ・カスタマイズ調査 【主な引用】 ・総務省Beyond 5G 推進戦略懇談会 ・NHK 5Ｇの次の通信規格 総務省の有識者会議で議論始まる ・毎日新聞 10年後「6G」で巻き返し 総務省が今夏総合戦略 高市氏「早期の取り組み必要」 ・日本経済新聞 「6G」はや主導権争い 日本、失地回復へ官民会議 ・日本経済新聞 今夏に「6G」総合戦略 世界先陣へ仕切り直し |
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| 規格検討プロジェクト3GPP(3rd Generation Partnership Project)で精力的に検討が進められている第五世代移動体無線通信規格(以下、5G規格と略称する)を実現する5G-SEP候補、および標準化寄書を分析し、企業別、技術別の勢力を中心に調査した報告書です。調査報告書（抜粋：日本語版）、調査報告書（抜粋：英語版）を当社ホームページに掲載するとともに、調査報告書および詳細分析データを販売しています。当社問合せ窓口まで、お気軽にお問合せください。 調査報告書 ・上位特許出願人の比較優位な技術領域、競合企業 ・注目技術の特許出願動向詳細分析（低遅延、V2Xなど） ・寄書の提案分析（企業別、技術別、特許対寄書、など） 詳細分析データ 調査した特許1件ずつに、特許の公報番号、技術分類、特許の概要、SEP宣言の有無を記載 これらを技術単位、出願人単位などでまとめ、リストとして販売 |
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| ETSI(欧州電気通信標準化協会)の標準化規格に対して各企業の保有するLTE（第4世代移動通信方式）関連の特許がどの程度適合しているかを示す必須性を調査した報告書です。報告の概要を弊社ホームページに掲載するとともに、詳細データを販売しています。当社問合せ窓口まで、お気軽にお問合せください。 詳細分析データは、調査した特許1件ずつに ・特許の公報番号 ・判定結果（A、B、Cの別） ・判定根拠（規格と対比させた分析の内容） などを記載したものです。 |
お取引例
携帯キャリア様、携帯ベンダ様
費用の目安
- LTEに関するETSI必須特許調査報告詳細データは、17〜34千円/件
- LTE技術ドキュメント検索ツール:3GPP RAN1編 10〜20万円
開放特許をベースとした技術コンサルティングサービス
〜 解決課題の情報を仲介に、未使用知財の流通を支援〜
モバイル・ワイヤレス技術は、建設、医療、農業など多様な産業分野で利用が拡大しています。また、モバイル・ワイヤレスの社会インフラ化に伴い、サイバー＆フィジカルな安心・安全が必要不可欠となってきています。
一方、研究開発を行う多くの企業は、事業戦略の変化などから多くの未活用特許を保有しています。
このような背景のもと、「開放特許ベース技術コンサルティングサービス」は、弊社管理の開放特許が解決する課題を公開・閲覧可能とし、興味を持たれたお客様のお問い合わせに対し、特許の有償・無償利用を含め、技術的な課題解決を支援いたします。
解決課題詳細一覧
今回は、6つの解決課題領域の情報を紹介いたします。（表1参照）
1つ目は、屋外活動時の不足の事故への備える技術です。エアバックを人間がジャケットとして装着することで、種々の衝突安全性を確保する技術群です。既に、特許として成立しており、利用に伴う知財リスクが回避できます。
2つ目は、スマホに代表される屋内用途の端末を、雨や雪などの自然環境の中で所要の性能を落とさず、利用を支援する技術群です。既に、特許として成立しており、利用に伴う知財リスクが回避できます。
3つ目は、番組録画などの遠隔制御の技術です。今では、当たり前のサービスになってきています。既に、特許として成立しており、利用に伴う知財リスクが回避できます。
4つ目は、物品管理を所有者が変わっていっても、新たな所有者のもとでセキュアに管理できる技術群です。製造、流通、利用（活用・運用）、廃棄など、商品・物品のライフサイクル（所有者移転）を気にすることなく、運用できます。
5つ目は、ネットワークを介して動作するアプリケーションのための技術です。アプリケーション側でパケットなど情報がどの程度の遅延時間で届くのかを把握でき、よりきめ細かい制御を可能となります。
6つ目は、衛星通信を活用する技術です。災害などの緊急時の通信手段の確保をリアルタイムに実現でき、サービス品質の向上が図れます。
表1 提供できる開放特許による解決課題一覧
エアバックジャケット
屋外スマホホルダ
提供サービス
- 技術コンサルティングサービス：解決課題をキーワードに、開放特許の枠に縛られることなく、幅広い観点からお客様の課題解決を支援します。
- 開放特許売買の仲介：紹介している開放特許の売買を仲介いたします。
- 開放特許の公開・プロモーション支援：特許取得は行ったが、利用する予定がない特許について、弊社HPでの公開や、個別の売り込みを支援いたします
- その他、個別要件はご相談。
お問い合わせ
株式会社サイバー創研
「開放特許をベースとした技術コンサルティングサービス」チーム
担当 : 佐藤博彦
Email: contacts@cybersoken.com
主な取扱技術領域
- 専門分野： ICT、移動通信（3G、4G(LTE)、5G等）、通信全般（有線、無線）、コンピュータ全般（情報処理、ハード、ソフト）
- 新規分野： ロボット、人工知能、ITS、ビッグデータ、衛星測位(GPS)、防災・減災、パターン認識(音声・画像)、ドローン、農業ICT、など
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