特許・技術文献調査分析

概 要

特許出願や論文等の動向調査、知財活動の支援、特許取得の支援、標準必須特許(SEP)等の調査、及び開放特許をベースとした技術コンサル等を行います。

主な実績

マクロ調査  6Gホワイトペーパー、スマートシティ、分散コンピューティング、3次元、エッジコンピューティング、AI、ドローン、セキュリティなどICT技術の応用産業関連(2013~2021)
特許出願・標準化動向・知財関連事業
2013~2021年度
ユーザー:官公庁・独立行政法人等
ミクロ/マクロ調査 V2X、5G、LTE、携帯電話向けサービス関連 (2009~2020)
特許出願・標準化動向・知財関連事業
2009~2020年度
ユーザー:官公庁・独立行政法人等
ミクロ調査 ICT関連技術&サービス関連特許(2004~2020)
特許出願・標準化動向・知財関連事業
2004~2020年度
ユーザー:官公庁・独立行政法人等
調査報告 「5Gに資する特許出願・寄書提案に関する調査報告書」(2019~2021)、「6G関連特許の出願動向分析」(2021)
|特許出願・標準化動向・知財関連事業
2019~2021年度
ユーザー:官公庁・独立行政法人等

特許等調査

研究開始時や開発フェーズ・商品化フェーズへの移行時に、研究・開発戦略を検討するに当たって、関連する技術やシステム、ビジネスモデルにかかわる特許調査・分析をお手伝いします。

サービス概要

1.特許出願動向調査

(1) 体系調査

  • 検索式の作成と抄録取得
  • 抄録から関連のある特許の選別(ノイズ除去)
  • 特許の要約(ポイントの抽出)
  • 重要特許の抽出
  • 特許技術データベース(課題・適用分野・技術軸などの分類)の作成
  • パテントマップ分析(技術・出願者別などの切口からマクロの傾向分析)

(2) 特許ポートフォリオ調査

  • ミクロ分析(「課題」と「解決手段」の対応などの詳細分析)
  • 調査結果の有効活用支援

2.先行技術調査

(1) 調査の種類

  • 特許(日本/外国)出願前調査
  • 無効資料調査
  • クリアランス調査(新製品・サービス実施前の侵害予防調査)

(2) 実施内容

  • 特許文献(国内外)・非特許文献(論文,標準規格文書,寄書等)の抽出
  • 抽出文献と調査対象(請求項,仕様書)との対比

3.標準必須性調査

  • 標準規格と請求項との関連度合(必須性)の対比
プロジェクト事例

大規模技術動向・体系調査(対象特許件数: 〜数万件)
(例)移動通信方式(LTE)、ビッグデータ、人工知能、防災・減災技術

小〜中規模技術動向・体系調査(対象件数: 数百〜数千件)調査

先行技術調査
(例)ICタグ、光伝送システム、移動通信、光通信、セキュリティ、インタフェースなどの多様な分野

標準必須性調査
(例)LTE必須特許調査

費用の目安

ご依頼内容(調査規模、件数)によって費用は大きく異なるため、個別のお見積もりとなります。

知財活動

企業の知財部門における、知財の利用や活用を促進する活動を総合的に支援します。

研究開発によって取得した知財を権利化し、製品化や事業化に利用する「守り」の形態と、知財そのものを無形資産ととらえ、企業間や市場で移転・流通させて活用し企業価値を高める「攻め」の形態の、両方をお手伝いします。

サービス概要

標準化や製品化における必須特許に関する調査・コンサルティングします。

研究開発資源を集中するための他社の特許出願動向分析に関する調査・コン サルティングします。

など

プロジェクト事例

ネットワークインフラからサービス・アプリケーションに係わる幅広い分野で、多くの企業様に対して、調査・コンサルテーションを行っています。

費用の目安

ご依頼内容により費用は大きく異なりますので、個別のお見積もりとなります

特許出願

本サービスは、特許を出願するための基礎資料作成等を行い、タイムリーな特許取得をサポートいたします。

サービス概要

従来技術との相違点だけでなく、権利を主張しようとする技術の特徴や応用範囲を的確に表現します。

お客様からアイデアをいただき、1〜2時間程度ヒアリングさせていただいた上で、1〜2週間程度で基礎資料案を作成します。

プロジェクト事例

商品開発や独自サービスの開始、さらにはIPOに先立って万全の特許出願を行っておきたいという企業向けに基礎資料等の作成を行っています。

費用の目安

全体の分量や技術内容等によりますので、個別にお見積りさせていただきます。

標準必須特許

標準規格に対する保有特許の適合性を調査する必須特許調査報告や標準規格データベースの素早い検索ツールの製品販売を行っています。

製品概要

「5G-SEP 宣言特許の正確性」の評価結果

標準化団体への5G必須特許の宣言は、各企業の自己申告で行われているため、客観的には5G標準規格で必須といえないものも5G標準必須特許として宣言されていると言われています。このため、5G-SEP宣言特許の件数を単純に比較するだけでは、主要企業等の本当の実力は明確にならないという問題がありました。
このたび、「5G-SEP宣言特許の整合性評価を実施することで『現実の5G-SEPの全体件数や、企業の保有状況』を推定しました。
整合性の評価は、5G-SEP宣言特許の内、中核となる規格に対して宣言され、かつ特許登録された特許件数の約10%の977件について実施しました。整合性の評価結果では、整合率 は平均で32%、整合率が高い順位に、NTT DOCOMO(81%)、InterDigital(48%)、Qualcomm(45%)の順となっています。

【販売製品】

整合性を評価した5G-SEP宣言特許

特許リスト(指定条件に基づく公報番号、整合性評価結果情報、等)

カスタマイズ調査

5Gに資する特許出願・寄書提案に関する調査報告書(第2版)(5G標準規格必須特許(5G-SEP)候補および標準化寄書調査報告書の最新版)

2020年1月に、表記報告書の販売を開始しました。多くのメディア等で引用されています。昨年2月に販売を開始した5G特許、及び、5G寄書の調査報告書の最新版です。初回調査の「5G必須特許(5G Essential Patents )」(初回は5G標準規格必須特許(5G-SEP)候補)と「5G標準化寄書(5G Standardization Contributions)」に加え、今回から「5G-SEP宣言特許(Declared 5G-SEPs )」も調査対象とし、更に充実させています。例えば、5G必須特許で5G-SEP宣言特許の特許を抽出し、「5G-SEP有力特許(5G-SEP promising patents)」として調査対象に加えています。調査報告書は、このような4つの側面に対し、全体動向、企業別、技術別の勢力を中心に調査し、更に、総合的な分析を加えた報告書です。調査報告書(抜粋:日本語版)調査報告書(抜粋:英語版)を当社ホームページに掲載するとともに、調査報告書および詳細分析データを販売しています。当社問合せ窓口まで、お気軽にお問合せください。

【販売製品】

調査報告書上記内容の報告書(注目技術:ネットワークスライシング、V2X、低遅延、ビーム制御、MIMO、無線リソース管理)

詳細分析データ特許リスト(指定条件に基づく公報番号、分析結果情報、等)

カスタマイズ調査

【主な引用】

総務省Beyond 5G 推進戦略懇談会

NHK 5Gの次の通信規格 総務省の有識者会議で議論始まる

毎日新聞 10年後「6G」で巻き返し 総務省が今夏総合戦略 高市氏「早期の取り組み必要」

日本経済新聞 「6G」はや主導権争い 日本、失地回復へ官民会議

日本経済新聞 今夏に「6G」総合戦略 世界先陣へ仕切り直し

5G標準規格必須特許(5G-SEP)候補および標準化寄書調査報告書

規格検討プロジェクト3GPP(3rd Generation Partnership Project)で精力的に検討が進められている第五世代移動体無線通信規格(以下、5G規格と略称する)を実現する5G-SEP候補、および標準化寄書を分析し、企業別、技術別の勢力を中心に調査した報告書です。調査報告書(抜粋:日本語版)調査報告書(抜粋:英語版)を当社ホームページに掲載するとともに、調査報告書および詳細分析データを販売しています。当社問合せ窓口まで、お気軽にお問合せください。

【調査報告書】

上位特許出願人の比較優位な技術領域、競合企業

注目技術の特許出願動向詳細分析(低遅延、V2Xなど)

寄書の提案分析(企業別、技術別、特許対寄書、など)

【詳細分析データ】

調査した特許1件ずつに、特許の公報番号、技術分類、特許の概要、SEP宣言の有無を記載
これらを技術単位、出願人単位などでまとめ、リストとして販売

LTEに関するETSI必須特許調査報告

ETSI(欧州電気通信標準化協会)の標準化規格に対して各企業の保有するLTE(第4世代移動通信方式)関連の特許がどの程度適合しているかを示す必須性を調査した報告書です。報告の概要を弊社ホームページに掲載するとともに、詳細データを販売しています。当社問合せ窓口まで、お気軽にお問合せください。

詳細分析データは、調査した特許1件ずつに

特許の公報番号

判定結果(A、B、Cの別)

判定根拠(規格と対比させた分析の内容)

などを記載したものです。
お取引例

携帯キャリア様、携帯ベンダ様

費用の目安

LTEに関するETSI必須特許調査報告詳細データは、17〜34千円/件

LTE技術ドキュメント検索ツール:3GPP RAN1編 10〜20万円

開放特許

開放特許をベースとした技術コンサルティングサービス

〜 解決課題の情報を仲介に、未使用知財の流通を支援〜

モバイル・ワイヤレス技術は、建設、医療、農業など多様な産業分野で利用が拡大しています。また、モバイル・ワイヤレスの社会インフラ化に伴い、サイバー&フィジカルな安心・安全が必要不可欠となってきています。
一方、研究開発を行う多くの企業は、事業戦略の変化などから多くの未活用特許を保有しています。
このような背景のもと、「開放特許ベース技術コンサルティングサービス」は、弊社管理の開放特許が解決する課題を公開・閲覧可能とし、興味を持たれたお客様のお問い合わせに対し、特許の有償・無償利用を含め、技術的な課題解決を支援いたします。

開放課題一覧
項番 主な用途領域 技術名称
1 野外活動時の不測の事故への備え エアバッグジャケット
2 屋内用途端末の野外活動を支援 野外スマホホルダ
3 番組録画の遠隔制御 番組録画システム
4 所有者移管による異なる条件下で物品をセキュア管理 セキュリティレベル切替可能なRFIDタグ
5 ネットワーク遅延の加味が可能 遅延時間変動の推定・測定方法
6 衛星システムを用いたサービス品質の確保 地球局装置
解決課題詳細一覧

今回は、6つの解決課題領域の情報を紹介いたします。(表1参照)
1つ目は、屋外活動時の不足の事故への備える技術です。エアバックを人間がジャケットとして装着することで、種々の衝突安全性を確保する技術群です。既に、特許として成立しており、利用に伴う知財リスクが回避できます。
2つ目は、スマホに代表される屋内用途の端末を、雨や雪などの自然環境の中で所要の性能を落とさず、利用を支援する技術群です。既に、特許として成立しており、利用に伴う知財リスクが回避できます。
3つ目は、番組録画などの遠隔制御の技術です。今では、当たり前のサービスになってきています。既に、特許として成立しており、利用に伴う知財リスクが回避できます。
4つ目は、物品管理を所有者が変わっていっても、新たな所有者のもとでセキュアに管理できる技術群です。製造、流通、利用(活用・運用)、廃棄など、商品・物品のライフサイクル(所有者移転)を気にすることなく、運用できます。
5つ目は、ネットワークを介して動作するアプリケーションのための技術です。アプリケーション側でパケットなど情報がどの程度の遅延時間で届くのかを把握でき、よりきめ細かい制御を可能となります。
6つ目は、衛星通信を活用する技術です。災害などの緊急時の通信手段の確保をリアルタイムに実現でき、サービス品質の向上が図れます。

表1 
提供できる開放特許による解決課題一覧

スワイプでスクロールできます→

主な用途領域 技術名称 解決課題 登録 海外 優先権主張年
野外活動時の不測の事故への備え 1.エアバッグジャケット 1-① エアジャケットの着やすさと安全確保の両立 2005
1-② 転倒より早いタイミングで衝突発生を判断 2012
1-③ 身体へのフィット性を考慮したエアバッグ 2006
1-④ エアバッグの反応性能の向上と作り易さの向上 2007
1-⑤ 危険性の高い突起物への安全性向上 2005
1-⑥ 短時間での着用を実現 2008
1-⑦ 着用性の向上を実現 2008
屋内用途端末の野外活動を支援 2.屋内スマホホルダ 2-① 野外での充電対応&着脱可能なフォルダ 2012
2-② 野外での防水性の確保と充電機能の確保を実現 2012
2-③ 野外での安定した状態で携帯電話等の携帯情報端末を保持できる携帯情報端末用ケースを実現 2014
2-④ 野外/屋内に限らず、振動の影響が大きく、部材の設置スペースが制約される条件において好適に用いることができる携帯情報端末の充電構造を実現 2012
番組録画の遠隔制御 3.番組録画システム 外出先で、予約録画の設定/番組再生を実現 2004
所有者移管による異なる条件下で物品をセキュア管理 4.セキュリティレベル切替可能なRFIDタグ 用途に応じたセキュリティレベルの切り替えを実現 2013
セキュリティタグ(RFID)の管理者の移管をセキュアに実現 2013
セキュリティタグ(RFID)の管理者の移管を行っても、タグ付与物品の真○判定を実現 2014
セキュリティタグ(RFID)の管理者の移管を行っても、タグ付与物品の真○判定を実現するとともに、セキュリティレベルも切り替えを実現 2014
上記セキュリティタグへのDoS攻撃や不正アクセスを防御するシステムを実現 2014
上記セキュリティタグへのDoS攻撃や不正アクセスを防御するシステムを実現しつつ、セキュリティレベルの切り替えを実現 2014
上記システムを用いて、リコール製品かどうかの判定を可能とするシステムを実現 2014
ネットワーク遅延の加味が可能 5.遅延時間変動の推定・測定方法 通信の遅延時間の推定を実現 2009
通信の遅延時間のリアルタイムの推定 2014
衛生システムでのサービス品質の確保 6.地球局 衛生通信システムを用いた、大規模災害時の通信確保の実現 2014
衛生通信システムを用いて、ユーザ条件や通信サービス条件を考慮したQoSの実現 2014
エアバックジャケット
屋外スマホホルダ
提供サービス
  1. 技術コンサルティングサービス:解決課題をキーワードに、開放特許の枠に縛られることなく、幅広い観点からお客様の課題解決を支援します。
  2. 開放特許売買の仲介:紹介している開放特許の売買を仲介いたします。
  3. 開放特許の公開・プロモーション支援:特許取得は行ったが、利用する予定がない特許について、弊社HPでの公開や、個別の売り込みを支援いたします
  4. その他、個別要件はご相談。