国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による2019年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の実施予定先に採択されました。

当事業において、「エネルギーマッチングAIを用いるノーマリーオフ型ローカル5G基地局の技術開発」をテーマとし、太陽光発電等再生可能エネルギーだけで稼働できる「可搬式ローカル5G基地局」の実現に向けた検討に着手します。

当社は、特許庁からの公募案件「令和元年度特許出願技術動向調査－インフラ設備のIoTを活用した維持管理技術－」に応募して、5月8日に受注いたしました。

当社は、特許庁からの公募案件「令和元年度大分野別出願動向調査 －一般分野－」に応募して、4月25日に受注いたしました。
なお、当社は５年継続で本案件を受注しております。

「特許庁委託 平成30年度 知的財産保護包括協力推進事業 「知的財産に関する 日中共同研究報告書 」、平成31年3月 、一般財団法人 知的財産研究教育財団 」の検討に、当社専門家（鶴原稔也）が有識者として貢献しました。

具体的には、第二回会議（平成30年9月29日（土曜日））において「情報通信分野における標準必須特許に係わる紛争の状況と課題」について基調講演したほか、共同研究者と意見交換を行いました。

第2回委員会での基調講演テーマおよび共同研究者の詳細は、「第１章 平成 30 年度 知的財産保護包括協力推進事業の概要 」の７ページに掲載されています。

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「平成 30 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究報告書」、平成３１年３月、一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所」の検討に、当社専門家（鶴原稔也）が有識者として貢献しました。

貢献内容は、「標準必須特許（以下「SEP」）を巡る紛争は、米国・欧州・中国・インド等で頻発しており多くの判決が出されている。これらの判決のうち、これまでになかった論点のものや今後の SEP のあり方に影響を与えると思われるもの」についての整理です。

詳細は報告書の149〜153ページ。

当社では、使われていない特許技術を使って、技術課題の解決を支援する「開放特許ベース技術コンサルティングサービス」を開始しました。

• 詳細ページ（「5.開放特許」のタブをクリックしてください）
• プレスリリース日本語版

プレスリリース日本語版、プレスリリース英語版

当社では、5G独自の技術に着目して、検討中の標準仕様を念頭に置いた特許出願の抽出方法を考案し、評価・分析し、報告書にまとめました。
3GPPの寄書の傾向と、5G技術への企業の注力度合いを公平な立場で評価・分析しています。

インターネット環境の普及に伴い、個人が自由に出版できる世の中になってきました。
この度、自分で本を出版するためのセミナーを開催します。
自分史や趣味や研究の成果をまとめてみたい方は、ぜひご参加ください。

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環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に提案した「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」が採択されました。

→プレスリリース

本調査研究は、下記の背景、目的で行われたものです。（報告書からの引用）

報告書の全体と要約を特許庁のホームページからご覧いただけます。
［全体版(PDF:3,953KB)／要約版(PDF:665KB)］

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