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特許庁が令和元年度特許出願技術動向調査の取りまとめ結果を公開

当社が特許庁より受託した「令和元年度特許出願技術動向調査-インフラ設備のIoTを活用した維持管理技術-」の調査結果が、特許庁ホームページにて公開されました。

高度成長期に大量に建設された社会インフラの老朽化が進む中で、その対応が喫緊の課題となっています。下表に老朽化の現状と今後の見通しを示します。このようなインフラ設備を効率的に維持管理するための技術として、IoT(Internet of Things)が注目されていますが、本調査では、特許出願動向より我が国が今後どのような技術に注力すべきかを洞察したものです。

老朽化の現状と今後の見通し

図1

(出典:「インフラ長寿命化計画(行動計画)平成26年度~平成32年度」をもとに作成)

 

特許出願動向としては、下図のように中国が顕著な伸びとなっており、2017年の中国の出願件数(2,736件)は我が国(428件)の6.4倍となっています。中国の特許出願は、本調査の範囲ではほとんどが中国国内向けですが、今後は質が改善された海外向けの特許出願が増えていくものと予想されます。

このような中で、インフラ維持管理業務の効率化に向けては、センシングデータだけではなく、設計・施工データや地図データの適用にも留意した情報プラットフォームの情報一元化・集約化機能を強化すべきと提言しています。

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