当社が提案した「ウエラブル端末等を用いてゲーム化した、健康睡眠時間の確保のためのナッジ実証事業」が、環境省の「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の二次公募に採択されました。

１．業務の目的
我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、パリ協定の枠組みを受けて、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することが求められており、近年、行動に着目したナッジを活用して省エネ政策の立案や改善をする取り組みが広がっています。
そこで本事業では家庭等の生活習慣およびコミュニティ活動由来のCO2を削減可能な省エネ行動を促すナッジ活用手法を使った低炭素型行動変容モデルの構築し、脱炭素かつ持続可能な社会の形成を指向する、多層・多面的なBI-Tech実証を実施します。

２．業務の内容
本事業における多層的・循環経済型BI-Techでは、デジタル技術を活用して、（１）４つの温室効果ガス排出削減活動をデジタル技術で記録し、環境価値を見える化し、クラウドファンディング等で相互支援・取引するナッジ事業（クラウドファンディング等事業）と、（２）睡眠時間の確保など、ライフスタイルの変容を促し、温室効果ガス削減につなげるナッジ事業（ライフスタイル事業）の実証を行います。

３．実証期間
２０２０年１月から３月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による2019年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の実施予定先に採択されました。

当事業において、「エネルギーマッチングAIを用いるノーマリーオフ型ローカル5G基地局の技術開発」をテーマとし、太陽光発電等再生可能エネルギーだけで稼働できる「可搬式ローカル5G基地局」の実現に向けた検討に着手します。

当社は、特許庁からの公募案件「令和元年度特許出願技術動向調査－インフラ設備のIoTを活用した維持管理技術－」に応募して、5月8日に受注いたしました。

当社は、特許庁からの公募案件「令和元年度大分野別出願動向調査 －一般分野－」に応募して、4月25日に受注いたしました。
なお、当社は５年継続で本案件を受注しております。

「特許庁委託 平成30年度 知的財産保護包括協力推進事業 「知的財産に関する 日中共同研究報告書 」、平成31年3月 、一般財団法人 知的財産研究教育財団 」の検討に、当社専門家（鶴原稔也）が有識者として貢献しました。

具体的には、第二回会議（平成30年9月29日（土曜日））において「情報通信分野における標準必須特許に係わる紛争の状況と課題」について基調講演したほか、共同研究者と意見交換を行いました。

第2回委員会での基調講演テーマおよび共同研究者の詳細は、「第１章 平成 30 年度 知的財産保護包括協力推進事業の概要 」の７ページに掲載されています。

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「平成 30 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究報告書」、平成３１年３月、一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所」の検討に、当社専門家（鶴原稔也）が有識者として貢献しました。

貢献内容は、「標準必須特許（以下「SEP」）を巡る紛争は、米国・欧州・中国・インド等で頻発しており多くの判決が出されている。これらの判決のうち、これまでになかった論点のものや今後の SEP のあり方に影響を与えると思われるもの」についての整理です。

詳細は報告書の149〜153ページ。

当社では、使われていない特許技術を使って、技術課題の解決を支援する「開放特許ベース技術コンサルティングサービス」を開始しました。

• 詳細ページ（「5.開放特許」のタブをクリックしてください）
• プレスリリース日本語版

プレスリリース日本語版、プレスリリース英語版

当社では、5G独自の技術に着目して、検討中の標準仕様を念頭に置いた特許出願の抽出方法を考案し、評価・分析し、報告書にまとめました。
3GPPの寄書の傾向と、5G技術への企業の注力度合いを公平な立場で評価・分析しています。

インターネット環境の普及に伴い、個人が自由に出版できる世の中になってきました。
この度、自分で本を出版するためのセミナーを開催します。
自分史や趣味や研究の成果をまとめてみたい方は、ぜひご参加ください。

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環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に提案した「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」が採択されました。

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