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お問い合せ

プレスリリース:サイバー創研、「5G標準と5Gビジネスを支える5G-SEPと 実現特許の急増要因を分析」

モバイル・ワイヤレスをはじめとしたICT技術の総合的調査を行う株式会社サイバー創研(本社:東京都品川区、代表取締役:佐藤 博彦)は、3GPPの5G標準必須特許(5G-SEP)の宣言状況を中心に、企業や技術・サービスに注目して、標準化活動状況、SEPの保有数、5G実現特許の保有数などについて評価・分析を行っています。

今回の第4版の調査報告では、前回の調査に引き続き、5G-SEP推定保有数(i)、5G-SEP宣言特許(ii)、5G実現特許(iii)、5G標準化寄書(iv)の4種の調査・分析を行いました。


自然言語処理(機械翻訳)分野における日本のAI技術力の課題と方向性~意味理解とリアルタイム性を伴う人工知能を目指す~

近年、社会実装・活用で注目を集めているAIの主な用途には、画像認識、検索、時系列分析、音声認識もあり、それぞれ注目されますが、人間活動との接点という意味では、翻訳などの自然言語処理の分野も重要であり、期待されるところです。弊社では、この機械翻訳技術についても、調査研究に取り組んでおります。

 

ここでは、昨年度(2020年度)特許庁が実施し弊社が担当した「令和2年度特許出願技術動向調査―機械翻訳―」についてご紹介致します。本件は、日経産業新聞電子版11月11日「機械翻訳の特許、米IBMが突出 追うNTTや富士通」でも紹介されているように、ニューラルネットワーク技術を活用した、「ニューラル機械翻訳」と呼ばれる方式が2014年に登場し、その後、性能が格段に向上したことで、一般にも話題を呼ぶことになった機械翻訳技術に関して、特許出願技術動向調査を行ったものです。詳しくは、特許庁報告書をご参照下さい(結果概要)。


プレスリリース:サイバー創研、「5G-SEP(*1)宣言特許の整合性」を 評価(第3弾)、評価結果を販売

モバイル・ワイヤレスを始めとしたICT関連の技術調査等を行う株式会社サイバー創研(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤 博彦)は、情報通信分野の企業が5G標準必須特許として標準化団体に宣言した特許(5G-SEP宣言特許)について、5G標準規格との整合性を実際に評価することにより、5G標準必須特許(5G-SEP)の保有状況を推定しました。本調査は、昨年10月、本年4月(*2)に続く第3弾になります。


プレスリリース:サイバー創研、 「6G関連特許の出願動向を分析」 〜6G中核技術の技術開発の進捗度合いと主要企業の勢力を可視化〜

モバイル・ワイヤレスをはじめとしたICT技術の総合的調査を⾏う株式会社サイバー創研(本社:東京都品川区、代表取締役社⻑:佐藤博彦)は、本格導入が進む5Gの次の標準と考えられている6G技術について、ITU-TやIEEEなどの標準化団体や、総務省やNICTなどの主管庁等、NTTドコモ、Ericsson、Samsungなどの主要企業のホワイトペーパーが掲げている情報から、中核と考えられる9項目の技術を選定し、6Gに向けた技術開発の進み具合や、主要企業の開発動向について、特許出願動向を基に評価・分析を行いました。


日本ドローンコンソーシアム(JDC)から前社長木下が功績賞を受賞

2021年5月25日のJDC総会において、今年から新設されました功績賞が木下前社長に授与されました。

JDCは、2012年10年、当時まだ「ドローン」という言葉も社会的には稀であった中、千葉大学野波研究室の研究成果である「ミニサーベイヤー」の普及、社会実装を目指す「ミニサーベイヤーコンソーシアム(MSC)」からスタートしました。
2017年4月には、日本の上空を飛行するすべての産業用ドローンの中立的なユーザ団体を目指す「日本ドローンコンソーシアム(JDC)」に衣替えしました。現在280の会員を擁する民間組織に成長し今日に至っています。

今回の受賞では、2012年のMSC発足当時から昨年度まで、理事、代表理事として組織運営にかかわってきたことが表彰対象になりました。
今後、産業用ドローンの業界においては、幅広い応用拡大とともに2022年から実用化されるレベル4(第三者上空・目視外飛行)に向けた国レベルの制度設計、機体認証や機体識別、操縦資格・検定制度などの具体化、等が精力的に進められるなか、ユーザ団体としてJDCの貢献が期待されます。
JDC: http://jdc.or.jp
001002

(出典)令和3年度JDC表彰式資料


プレスリリース:サイバー創研、5G標準必須特許に関する 主要技術・サービスの開発動向について評価・分析

5G必須特許調査報告(第3版)と、該当する特許リストの販売を開始

モバイル・ワイヤレスをはじめとしたICT技術の総合的調査を行う株式会社サイバー創研(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤 博彦)は、3GPPの5G標準必須特許(5G-SEP)に関する主要企業や主要技術・サービスの開発動向について評価・分析しました。


創立20周年を迎えて

株式会社サイバー創研は、2021年4月2日に創立20周年を迎えることができました。これもひとえに皆さまのご支援の賜物であり、心から感謝申し上げます。

2000年設立以来、弊社は、情報通信分野を中心に基礎研究から応用開発、社会実装等を経験した専門家が集まり、お客様と同じ目線にたって、各種技術調査、知的財産調査、プロジェクト支援などを行ってまいりました。

この間、情報通信技術の進展スピードは速く、また様々な産業分野、生活の中で利用拡大が進みました。弊社では、LTE-A、5G等に関わる特許動向、電波資源関連調査、セキュリティなどの技術動向調査、CO2削減に関わる環境課題解決のほか、各企業での技術調査等に取り組んでまいりました。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、生活、経済活動は大きな影響を受けています。環境が大きく変化する時代を迎えていますが、情報通信技術の動向を見極め、多様な調査分析手法、アプローチ手法などを活用して、お客様とともに、諸課題の解決等を支援してまいりたいと考えています。

これを機に、社員一同決意を新たに、一層の努力をして皆様のご要望、ご期待にお応えしてまいりますので、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

2021年4月2日

代表取締役社長 佐藤 博彦


プレスリリース:「5G-SEP 宣言特許の正確性」を評価、評価結果を販売 〜現実の5G標準必須特許の保有数を推定、上位6社がほぼ拮抗〜

このたび、「5G-SEP宣言特許の整合性評価を実施することで『現実の5G-SEPの全体件数や、企業の保有状況』を推定しました。


プレスリリース:「5G実現に資するETSI 標準規格必須特許(5G-SEP)関連の最新動向」を総合分析

このたび、「5G-SEP関連の特許、寄書調査報告書」の最新動向を分析し、2019年2月に販売を開始した初回報告書を改訂しました。
初回の5G標準規格必須特許(5G-SEP)候補および標準化寄書の最新の動向調査に加え、主要企業の宣言がほぼ出そろった5G-SEP宣言特許の調査を追加し、注目規格、注目企業、注目技術を中心に、より客観的な勢力比較を行っています。
なお、5G-SEP候補分析手法は、当社で考案した手法です。5G独自の技術に着目して、検討中の標準仕様を念頭に置いた特許出願の抽出方法を用いて、5G-SEPだけでなく、5Gを実現に資する実装特許や差異化特許も合わせて分析が可能です。

→プレスリリー ス「5G必須特許およびETSI公開5G-SEP宣言特許等の総合分析」

→(抜粋) 5G必須特許、5G-SEP宣言特許、5G 標準化寄書の動向分析

→(Excerpts) 5G Essential Patents, ETSI Declared 5G-SEPs and promissing patents for 5G Survey Report


環境省「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」に採択されました

当社が提案した「ウエラブル端末等を用いてゲーム化した、健康睡眠時間の確保のためのナッジ実証事業」が、環境省の「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」の二次公募に採択されました。

1.業務の目的
我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、パリ協定の枠組みを受けて、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26%削減することが求められており、近年、行動に着目したナッジを活用して省エネ政策の立案や改善をする取り組みが広がっています。
そこで本事業では家庭等の生活習慣およびコミュニティ活動由来のCO2を削減可能な省エネ行動を促すナッジ活用手法を使った低炭素型行動変容モデルの構築し、脱炭素かつ持続可能な社会の形成を指向する、多層・多面的なBI-Tech実証を実施します。

2.業務の内容
本事業における多層的・循環経済型BI-Techでは、デジタル技術を活用して、(1)4つの温室効果ガス排出削減活動をデジタル技術で記録し、環境価値を見える化し、クラウドファンディング等で相互支援・取引するナッジ事業(クラウドファンディング等事業)と、(2)睡眠時間の確保など、ライフスタイルの変容を促し、温室効果ガス削減につなげるナッジ事業(ライフスタイル事業)の実証を行います。

3.実証期間
2020年1月から3月


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