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プレスリリース:「5G実現に資するETSI 標準規格必須特許(5G-SEP)関連の最新動向」を総合分析

このたび、「5G-SEP関連の特許、寄書調査報告書」の最新動向を分析し、2019年2月に販売を開始した初回報告書を改訂しました。
初回の5G標準規格必須特許(5G-SEP)候補および標準化寄書の最新の動向調査に加え、主要企業の宣言がほぼ出そろった5G-SEP宣言特許の調査を追加し、注目規格、注目企業、注目技術を中心に、より客観的な勢力比較を行っています。
なお、5G-SEP候補分析手法は、当社で考案した手法です。5G独自の技術に着目して、検討中の標準仕様を念頭に置いた特許出願の抽出方法を用いて、5G-SEPだけでなく、5Gを実現に資する実装特許や差異化特許も合わせて分析が可能です。

→プレスリリース         →報告書(抜粋版)         →英語版報告書(抜粋版)


環境省「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」に採択されました

当社が提案した「ウエラブル端末等を用いてゲーム化した、健康睡眠時間の確保のためのナッジ実証事業」が、環境省の「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」の二次公募に採択されました。

1.業務の目的
我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、パリ協定の枠組みを受けて、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26%削減することが求められており、近年、行動に着目したナッジを活用して省エネ政策の立案や改善をする取り組みが広がっています。
そこで本事業では家庭等の生活習慣およびコミュニティ活動由来のCO2を削減可能な省エネ行動を促すナッジ活用手法を使った低炭素型行動変容モデルの構築し、脱炭素かつ持続可能な社会の形成を指向する、多層・多面的なBI-Tech実証を実施します。

2.業務の内容
本事業における多層的・循環経済型BI-Techでは、デジタル技術を活用して、(1)4つの温室効果ガス排出削減活動をデジタル技術で記録し、環境価値を見える化し、クラウドファンディング等で相互支援・取引するナッジ事業(クラウドファンディング等事業)と、(2)睡眠時間の確保など、ライフスタイルの変容を促し、温室効果ガス削減につなげるナッジ事業(ライフスタイル事業)の実証を行います。

3.実証期間
2020年1月から3月


携帯電話産業における循環型ビジネスモデル

コラム「修理する権利」の中で紹介したNordic Councilのレポート(Circular Business Models in the Mobile Phone Industry  by David Watson, Anja Charlotte Gylling, Naoko Tojo, Harald Throne-Holst , Bjørn Bauer and Leonidas Milios )の要約の翻訳を以下に掲載します。レポートはthe Creative Commons Attribution 4.0 International licenseを宣言した著作物です。

“This translation was not produced by the Nordic Council of Ministers and should not be construed as official. The Nordic Council of Ministers cannot be held responsible for the translation or any errors in it”.

 


修理する権利

米国では「修理する権利」の法制化が議論されていて、いくつかの州では既に議会での合意が得られているようです。「修理する権利」では、消費者が家電製品等を修理できるように製造者に対して修理マニュアルと修理部品の提供、さらには修理しやすい製品の設計を求めています。製造者側は安心・安全の観点からどちらかというとこの要求には否定的ですが、欧州においても「修理する権利」はエコデザイン指令の中で検討されています。(例えば、https://www.positive.news/economics/claiming-the-right-to-repair/)グリーン政策、循環経済の実現等が政策としての位置づけですが、消費者は経済性の観点でだけ権利を求めています。関連して北欧3国の携帯電話に関する循環経済のレポートがNordic Councilから公開されています。携帯電話産業における、修理、再生、中古販売、製造業者との関係、課題などがよく分析されています。(David Watson, et.al “Circular Business Models in the Mobile Phone Industry”, Nordic Council of Ministers, TemaNord 2017:560)

さて、最近ではデスクトップPCは10年以上問題なく動き、その寿命は基本ソフトウェアのサポート期限、例えば2020年に終了するWindows 7、一方、スマートフォンは搭載されているAPUの性能が十分に上がったので、その寿命は性能問題ではなく搭載されているリチウム電池の劣化度合で決まるようです。現在はインターネットによってほとんどの製品の修理方法が実演解説つきで公開されています。必要な工具、部品もインターネット通販で容易に手に入ります。(例えば、https://jp.ifixit.com/)専用工具があれば細かい作業を注意深く進めてスマートフォンに固定された電池の交換ができます。但し、安心・安全の観点で触れることができない部分もあるので家電製品等での修理する権利の行使は要注意です。プラス、メーカー保証も無くなります。修理の権利についてはOpen Repair Allianceがコンソーシアム活動を進めています。

 

藤井伸朗:NTT研究所、NTTグループ会社において通信網オペレーションシステム等の研究開発、国際標準化に従事。2014.7よりサイバー創研に勤務。電子情報通信学会フェロー。


農業ICTの最前線

千葉県のある圃場(田んぼ)は、一見、昔と変わらない風景ですが、現地に行って実際の話を聞くととても農業とは言えず工場という感じでした。

【水の自動管理】

田んぼの水回りは、以前は毎日お百姓さんが見回りをして、水量の調整をしていました。

ところが、今回訪問した田んぼのまわりには、水深センサや湿度センサが設置されています。田んぼの下には、田んぼ全体に水を供給するパイプが埋め込まれています。センサで水分の不足を検出した場合、自動的にパイプから水が供給されます。


低軌道(LEO)衛星、再び

5月23日夜(米東部時間)にSpaceX社がFalcon 9で60機もの通信衛星を打ち上げた。これらの衛星は、高度約300km~1,350kmの複数の軌道に展開を計画する低軌道衛星通信システムの先遣隊となる。一回の打ち上げで60機もの商用衛星を軌道投入するのは、極めて異例と言えるが、計画全体の衛星機総数は12,000機と言うから本当に驚くのはこれからだろう。

Space X社の計画に限らず、このところ低軌道(LEO)に大量の衛星を投入して通信サービスを行う計画が一種のブームになっている。こうした衛星網はLEOコンステレーション、数が多いものは特に、LEOメガコンステレーションと呼ばれている。ソフトバンクが10億ドルもの出資を決めたことで有名なOneWebを始め、Telesat(カナダ)、LeoSat(米)などがその代表格だ。

1990年代の衛星通信の状況をご存知の方から見ると、 “いつか来た道か?”と思われるであろう。当時、いくつものLEOコンステレーション計画が勃興したものの、ほとんどが事業化前に消えていった。わずかに生き残ったのがIridium、Globalstar、 Orbcommの3社で、そのいずれもがチャプター11入りを経て現在に至っている。ビル・ゲイツ氏とクレイグ・マッコー氏(AT&Tワイヤレスの前身を築いた携帯電話富豪)の2人がバックについたTeledesic社ですら事業化には至らなかった。


NEDO「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」を受託

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による2019年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の実施予定先に採択されました。

当事業において、「エネルギーマッチングAIを用いるノーマリーオフ型ローカル5G基地局の技術開発」をテーマとし、太陽光発電等再生可能エネルギーだけで稼働できる「可搬式ローカル5G基地局」の実現に向けた検討に着手します。


特許庁より「令和元年度特許出願技術動向調査-インフラ設備のIoTを活用した維持管理技術-」を受注

当社は、特許庁からの公募案件「令和元年度特許出願技術動向調査-インフラ設備のIoTを活用した維持管理技術-」に応募して、5月8日に受注いたしました。


特許庁より「令和元年度大分野別出願動向調査-一般分野-」を受注

当社は、特許庁からの公募案件「令和元年度大分野別出願動向調査 -一般分野-」に応募して、4月25日に受注いたしました。
なお、当社は5年継続で本案件を受注しております。


標準必須特許(SEP)に係わる紛争の観点から中国における日系企業の事業展開に貢献

「特許庁委託 平成30年度 知的財産保護包括協力推進事業 「知的財産に関する 日中共同研究報告書 」、平成31年3月 、一般財団法人 知的財産研究教育財団 」の検討に、当社専門家(鶴原稔也)が有識者として貢献しました。

具体的には、第二回会議(平成30年9月29日(土曜日))において「情報通信分野における標準必須特許に係わる紛争の状況と課題」について基調講演したほか、共同研究者と意見交換を行いました。

第2回委員会での基調講演テーマおよび共同研究者の詳細は、「第1章 平成 30 年度 知的財産保護包括協力推進事業の概要 」の7ページに掲載されています。


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