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お問い合せ

標準必須特許(SEP)に係わる紛争の観点から中国における日系企業の事業展開に貢献

「特許庁委託 平成30年度 知的財産保護包括協力推進事業 「知的財産に関する 日中共同研究報告書 」、平成31年3月 、一般財団法人 知的財産研究教育財団 」の検討に、当社専門家(鶴原稔也)が有識者として貢献しました。

具体的には、第二回会議(平成30年9月29日(土曜日))において「情報通信分野における標準必須特許に係わる紛争の状況と課題」について基調講演したほか、共同研究者と意見交換を行いました。

第2回委員会での基調講演テーマおよび共同研究者の詳細は、「第1章 平成 30 年度 知的財産保護包括協力推進事業の概要 」の7ページに掲載されています。

特許庁委託の本推進事業は下記の背景と目的の元に行われています。(報告書より抜粋)

「日系企業等が活発な事業を展開していく前提として、中国における特許・商標・意匠等の産業財産権の迅速な権利化及び適切な保護が必要不可欠となっている。」

「中国でこれまで進められてきた知的財産に関する取組・戦略について取りまとめを行うとともに、日本における「知的財産政策ビジョン」についての検証を行い、さらには知的財産の創造・保護・活用をさらに発展せしめる知的財産制度を検証する事を目的に、日本・中国双方の有識者とともに日本・中国両国の知的財産施策の方向性の検証及び、それらに関する調査・研究を共同で実施した」

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