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お問い合せ

「LTE関連特許のETSI必須宣言特許調査」手法などの情報収集のため、韓国の政府機関の幹部が来社

サイバー創研の五反田オフィスに、韓国の知財・標準化関連の4組織の政府機関から7名の方が10月26日(水)に来社されました。
2011年から続けている「LTE関連特許のETSI必須宣言特許調査」の分析手法や評価の観点などについて説明するとともに、多様な観点からの標準(必須)特許研究について意見交換を行い、改めて、「LTE関連特許のETSI必須宣言特許調査」の重要性を再認識する機会を得ました。

なお、今回の来日のメインの目的は、日本の先進事例を見学の一環として、経済産業省で推進している”標準化官民戦略”と関連した事例調査のためとのことです。

 

◆来訪者の所属機関

1. KISTA (韓国知識財産戦略院、Korea Intellectual property Strategy Agency) 3名

2. KSA (韓国標準協会、Korea Standard Association) 1名

3. TTA (韓国情報通信技術協会、Telecommunications Technology Association) 2名

4.IITP (情報通信技術振興センター、Institute for Information & communications  Technology Promotion) 1名

 

◆意見交換の内容

1.「LTE関連特許のETSI必須宣言特許調査報告書」について

・分析手法・調査観点・整合性評価 等

2.多様な観点からの標準(必須)特許研究について

・技術・市場・事業性観点からの標準(必須)特許研究

・標準(必須)特許研究の分析事例

3.R&D-標準-特許における連携を通じた特許創出戦略について

4.サイバー創研の標準化活動支援業務の概要について

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